１．実務能力 および 専門家とのネットワークの取得
この資格を取得することで、メンタルヘルスや難治性身体疾患に関する法律問題を適正に解決する実務能力と、それに必要な専門家とのネットワークを得ることができます。
具体的には、組織にメンタルヘルス不調者や難治性身体疾患り患者が生じたとき、早期に以下の図１、２のような切り分け（区別）を図り、それぞれの区分に応じ、適正で、関係者にとって納得性の高い解決を導くと共に、不調者を生みにくい職場環境形成から法的に適正な不調者の休復職管理、処遇制度の立案、離職者のフォローに至る幅広い実務を遂行する技能と、それに必要な専門家とのネットワークを得ることができます。
そのような人材の活用により、組織は、労使間の信頼関係の維持増強、無用な訴訟を招くリスク回避などを図ることができ、資格取得者は、関わりを持つ組織から頼りにされる人材となるでしょう。
２．分野をリードする講師陣による体系的、専門的、実践的な講義や演習
メンタルヘルスや難治性身体疾患に関する法務（以下、「メンタルヘルス法務・産業保健法務」）の実践能力の養成を図る講座は、他にありません。また、その講師として、関連分野の研究や実務をリードする講師陣（体制をご参照下さい）が揃い、体系的、専門的、実践的な講義や演習を行う団体も、他にありません。
３．充実したアフター・フォロー
たしかに、本法人が定める講座を受講し、資格を取得すれば、メンタルヘルスや産業保健に関する一定の法知識が身に付きますが、それだけであらゆる問題への対応が可能な専門性と実務対応能力が身に付くとは限りません。そこで、この資格制度では、資格取得者へのアフター・フォローを重視しています。
具体的には、資格取得後、会員登録をして頂くことで、
①法律・医療の専門家（専門知識を持つ弁護士・社会保険労務士・医師等の相談員）に、無償でメールを通じた相談ができる（オープン、クローズの選択可）
②産保法研の役員等が参加し、具体的な問題事例について解決策を検討する事例検討会に参加できる
③産保法研と連携・協力関係にある、信頼に足る専門家や専門機関の紹介を受けられる
④産業保健メンタルヘルス法務に関する研究や実務に関する最前線の情報について、メールマガジン等で提供を受けられる
⑤希望者につき、産保法研が適任者の紹介を委託された業務のあっせんを受けることがある（但し、資格が必要な業務については、有資格者に限られます）
等のメリットをご享受頂けます。
4．幅広く応用可能な知識と見識の習得が可能
以下の図３が示すように、メンタルヘルス・産業保健法務は、とても幅の広いものであり、それを修得することで、メンタルヘルス不調や難治性身体疾患に関する問題への適正な対応から組織の活性化に至るまで、幅広く応用可能な知識と見識が身に付きます。
