お問合せの多い事項についてご説明します。

なお、その他のお問合せは、事務局（06-6533-6010、info@oshlsc.or.jp）までお願い致します。

１. メールご連絡について

１） センターからのメールが届きません。

ご不便をかけて申し訳ありません。お使いのメールシステムによっては、受信メールフォルダではなく、迷惑メールフォルダに入ってしまうことがあります。今一度、ご確認をお願い致します。それでも確認できない場合には、事務局までご連絡下さい。

２. 資格講座について（メンタルヘルス法務主任者）

１） 次回開講分の募集はいつから始まりますか。

２０１４年１１月開講の第３回資格講座の申込は、すでに開始しております。 第１期は、メンタルヘルス法務の有用性を実感しておられるearly adopterの社労士、産業医、企業の人事労務担当者等、計１５０名近くの方、第２期は計８５名近くの方が受講されました。

２） 講座受講の対象者に、社会保険労務士や心理専門家など有資格者の条件はないのでしょうか。

受講に際して、資格を含め、一切の制限はございません。

３） このセミナーに教育訓練給付制度等は活用できますか？

将来の活用を考えておりますが、現段階では利用できない状況です。ただし、受講される方によっては、キャリア形成促進助成金の利用が可能です。

４） 講座申込みに際し、締め切り日及び定員、先着順などはあるのでしょうか？

締切日については、基本的に通学の場合は開催日以前でしたらお申込頂けます（資料準備等の都合から開催日１週間前程度でお申込み頂ければ幸いです）。基礎コース自体はDVDでの代替も可能ですので、アドバンストコースから受講していただくことも可能です。通信（DVD）の場合は締め切りは認定試験１か月前までとなります。定員は、各回各会場で90名程度、定員を充たした場合は先着順となります。満席となった場合、他の会場での受講をお願いするか、ＤＶＤでの補講（自習）をお願いする場合がございます。

５） 受講日のうち、一部を大阪、他の日を東京でうける、といった受講は可能でしょうか。

可能です。FAXやメールにてお申込みの際に、その旨連絡事項等でお知らせください。

また、お申し込み後に、変更される場合は、変更がおわかりになった時点で事務局にご連絡を頂ければ幸いです。

６） 受講日のうち、どうしても出席できない日があります。この場合の救済措置はありますか。 認定試験の受験資格がなくなり、翌年受験するということになるのでしょうか？

ＷＥＢページで公開しているパンフレット記載の通り、基礎コースについては２日分全て、アドバンストコースについては、２日分（８単元分）に限り、有償のＤＶＤ（下記９）参照）を用いた補講（自習）をもって受講に代えることができる仕組みとなっております。

また、その後２年間に限り、次期以降の講座の同様の講義を無償で受講することができます。

７） 試験の内容及び難易度は、どの程度でしょうか。

試験内容は、基本的に問題事例を示し、それに応じた解決法を問う内容を中心とした紙面での試験としています。

なお、第1回資格認定試験では、基礎と応用に分れ、基礎からは「法務」、「精神医学」、「産業保健」、「経営組織」の４分野１０問を選択式で、応用は２問記述式が出題されました。

応用問題の採点は、各分野の専門家が、同じ答案を多角的に審査し、最終評定を決することになります。 難易度ですが、基本的に、その状態で、現場での問題解決の基礎は身につけておられるレベルであれば認定させて頂く予定です。 合格に達しなかったものの一定水準に達した方には、メンタルヘルス法務アシスタントの資格を付与致します。

更に、一定水準に達しなかった方についても、受講証を発行致します。

８） 講義についていけるか心配です。

講師陣には、受講者が専門家でないことを前提とした、かみ砕いた分かり易い講義、現場問題の解決に役立つ事例を踏まえた講義をお願いしております。また、講座の中で同様の内容が繰り返されることも多いため、徐々に理解が進んでくることも多いと思われます。

９） 東京・大阪・福岡以外での勉強方法について。他にテキストの販売など行ってはいませんか？

現段階では東京・大阪・福岡のみの開講であり、他の開催地での開講の予定はありません。

また、テキストの販売の予定はございませんが、基礎コース及びアドバンストコースそれぞれ受講された講義分のDVDは販売致します。

価額は１日分４，３２０円(税込)ですが、録画の許諾を得た講師分のみですので、必ずしも全単元をカバーするものではないことにつき、ご承知おきください。